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このサイトは主藤孝司(すどうこうじ)の公式サイトです。現在の主藤孝司の活動領域は、ベンチャー企業を中心とした顧問又は社外取締役としての助言活動が中心となっています。依頼の多くは人材採用、ブランディング、マーケティング、知財戦略(特許、商標、意匠)、マネジメントの分野となります。
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あなたの会社は特許や実用新案を持っているか

 特許や商標の知的財産が中小企業の経営に大きな影響を与えているのは誰もが認めるところだと思います。ところが実際にはまだまだその重要性が認識されていません。そこで私どもでは、実際にどの程度の企業が知財に対して前向きな経営活動を行っているのかを調査してみました。

 対象は、年齢39才以下で年商10億円以上の若手ベンチャー企業の創業社長です。このアンケートには91人の方から回答をいただきました。その結果は以下のとおりです。



特許画像.gif
調査:株式会社パスメディア コンサルティング事業部

あなたの会社は特許や実用新案を持っているか?
1.全く持っていない 45社
2.創業時から一つ以上持っている  9社
3.創業後に持った 34社
無回答 3社


 このように、年商が10億円を越えてもまだ、半数の企業が知財の対策をおこなっていないのが現実です。知財のアドバイスをする立場からすると、この数字は恐るべきもので、自社のサービス名や商品名などを商標登録すらしていないのは、普段着のまま雪山の登山に臨むことと同じくらいに無謀なことです。ちなみにこの「知財無体策企業」の中には上場企業も何社か含まれています。考えてもみてください。万が一、あなたの会社の主力商品と全く同じ商品名で、同業他社が事業展開してきたとしたら・・・。上場する程の企業であれば、間違いなく社内のどこかに特許や商標として法律でもって独占的に保護すべき社内資産は必ず埋もれています。それを見つけ出し顕在化し保護する作業を行っていないということは、企業にはもちろん、株主に対しても責任を果たしていないことになりかねません。経営の根幹を揺るがす自体にも直面してくることもあります。


 2006年11月に、弊社の主藤が著書「マジで儲かる5秒前」(ダイヤモンド社刊)で、初めてこの知財のリスクと具体的対処法を公表しました。それは大変大きな反響を呼び、多くの経営者の方から具体的な相談をいただくようになりました。実際に、事業が大きく立ち上がってきてから以降、特許や商標の対策をしていないばかりに、大きな路線変更を余儀なくされた経営者を私たちは何人も知っています。彼らの中にはやむなく今まで知れ渡っている商品名を変えた人もいますし、親しみある会社名の変更を余儀なくされた経営者もいます。


 特許と聞くと、最近までは大企業や専門家一部の発明家やマニアだけの特別なものだとする印象が強かったといえるでしょう。しかし、今はネット上で簡単に特許データーや商標データーを閲覧する事ができるといったことから特許情報が身近になってきています。また、ビジネスの垣根が無くなり、中小企業でも大企業と互角にビジネスを展開できるようになった現在、今までは、大企業や海外にだけ目を向けていた特許の対象が中小企業にも向いてきているのです。そうして、そのように知財がより身近になってきた結果、先ほども述べましたとおり、ある日突然、自分の事業が特許侵害で他社に訴えられたり、自社のサービスや商品と同じ名称の商標が他社にとられてしまったりするケースが頻発するようになってきています。また、日本政府が民間企業の知財強化を政策としている事から、まず、大企業が今まで以上に知財に重点を置くようになってきた現状があります。自社が持っている知財について、今まで以上に権利意識が高まってきているのです。その余波はそのまま中小企業にも及んできています。特許や商標に「大企業だけ」とか「中小企業専門」などの区分はありません。大企業から個人まで同じ土俵で戦わなければならないのです。したがって知財について専門的知識をほとんど持ち合わせていない中小企業にとって、ある日突然危機的な状況に陥ってしまうリスクがふえてきているといえます。


 特許は先に登録したものが独占的に権利を与えられます。同じ事業を展開しているライバル企業が、自社より先に特許を取得するかも知れない。いや既に取得しているかもしれない。もしそうであれば、それは非常に危機的な状況にある可能性があります。同じ仕組みを使った商品製作やビジネスがある日突然出来なくなる可能性があるからです。また、やっかいなことに、ライバル企業が特許を取得しても黙っているということが往々にしてあります。なぜなら、その方がより大きな特許料を手に入れる事が出来るからです。特許の侵害をしている事に気が付いていない社長が、多大な投資をし、商品開発を行い、より儲かる商品やビジネスモデルに作り上げ、企業として大きく成長し、株式公開が現実のものとなったその段階で突然特許侵害で訴えるわけです。特許侵害で訴えられた場合、選択肢はほとんど限られています。場合によっては事業をやめなければいけない事態も想定されます。もちろん主導権は相手側にあります。なぜなら、相手が持っている国が認めた独占的な権利を侵しているからです。知らなかったではすまされません。


 こういったことを予防する方法はたった一つ。「相手が出願する前に出願する」ことです。もちろん出願しても、特許になるかどうかはわかりません。しかし、それは、同じ技術やビジネスモデルはあとから他の誰が出しても特許にならないという事をも意味するのです。つまり、その技術やビジネスモデルは、自分よりよりも先の特許を侵害しない限り、誰でも自由に使えるという事が証明される事にもなるという事なのです。特許審査で却下された技術であれば、後から申請したものにジャマされる事もなく、ある日突然ライバルから特許侵害で訴えられるリスクもなく、安心して使い続ける事が出来るというわけです。


 商標についても同じことが言えます。今まで長く使ってきた自社の社名やサービス名、商品名を商品登録していなかった為に、ライバル企業に先に商標登録されてしまうという事態が起こってしまった場合、最終的には相手が取得した商標を買い取るか、その商標登録に異議申し立てをして抹消してもらうしかありません。いずれも場合も高額な出費を強いられてしまう事になります。それ以外の手段となれば自分の商品名やサービス、社名などを変えるという方法しかありません。このコストは莫大といえます。例えばまず、印鑑・パンフレット・名刺・ホームページなど全ての社用物を変更しなければなりません。今まで多くのコストと時間をかけて市場に認知させてきた自社ブランドが使えなくなる事はそれらのお金をドブに捨てるということでもあります。さらに悔しい事にそのブランドはライバル企業が使い続けるわけですから、今まで自分が苦労して育ててきたブランド価値が、そのまま相手のブランド価値になってしまうのです。しかし、これは、知財は先に登録した者勝ち、一度登録されたものは独占的に利用できるという、最低限の基本的知識だけでも持っていれば防ぐことが出来るトラブルなのです。


 ところが、いざ中小企業がこれら知財対策を行おうとしても、何から手をつけていいのかわからず、費用もかさんでしまうのが現状です。そこでわたしたちは、このような中小企業の知財対策もとして知財コンサルティングサービスを実施しています。相談に際して費用はいただいておりません。お気軽にご相談ください。尚、経営の根幹に関わることですので、このご相談は取締役以上の方からのみ賜っております。お問い合せやご相談をご希望の方は下記よりご連絡下さいませ。



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